グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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お役立ち情報

2019年5月在留資格告示「特定活動46号」ができました

本の大学または大学院を卒業、修了した留学生へに就職支援を目的として、「特定活動・告示46号」の在留資格ができました。

技術・人文知識・国際業務では認められなかった、一般的なサービス業、製造業等で要件を満たせば許可申請ができるようになりました。

主に申請人は、①日本の大学、大学院を卒業していること、②日本人と同等の給与が支払われること③日本語の一定以上の水準

また、就業できる内容は、「日本語を使い意思疎通を要する」業務、「大学、大学院で学んだ知識の活用が含まれると認められる」業務です。

具体的な就業例として、法務省出入国在留管理庁では、飲食店での例、ホテルの例、介護施設での例他を公開しています。

また、扶養を受ける配偶者や子についても「特定活動」で在留が付与されます。

現在日本にいる方だけではなく、日本の留学などを終え帰国している方でも、「在留資格認定証明書交付申請」を受けビザが発給されれば、日本への入国もできることになります。

在留資格変更をお考えの方、外国人を海外から雇用したいと思っている企業様は、お電話若しくはメールにて弊所にお問合せください。

2019年4月 在留資格「特定技能」が創設されました

2019年4月より「新たな外国人材の受入」として「特定技能」が創設されました。

特定技能1号、2号とし、特定産業分野(14分野)において、相当程度の知識または経験を要する技能をもち業務に従事する外国人に付与されるものです。

具体的な職種や要件については、「特定技能について」のページをご覧ください。

特定技能の受入をお考えの企業様は、お問合せください。

2017年11月 技能実習制度がかわります

2017年11月より「技能実習制度」が新制度としてスタートしました。

外国人技能実習機構(OJT)が創設され、今まで実習生を受け入れていた組合が監理団体としての許可を受けることになりました。また、出入国在留管理庁への「在留資格認定証明書交付申請」よりまえに、監理団体と実習実施者(実習先企業)が実習計画をつくり、実習認定をうけることになりました。

OTJに提出する書面も増えました。

その他につきましては、「技能実習制度について」をご覧ください。

また、監理団体様、技能実習生の受入をお考えの企業様は直接お問合せください。

 

平成27年4月1日から出入国管理及び難民認定法の一部改正されます

平成26年6月18日外国人の方に関係する「出入国管理及び難民認定法」一部が改正され、平成27年4月1日施行されることになりました。以下に主な改正についてご説明いたします。

技術と人文知識・国際業務が技術・人文知識・国際業務に一本化

就労資格の中の「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格がひとつの資格になり「技術・人文知識・国際業務」となります。これは、会社での担当する業務を文化系、理科系に区分けることが難しいという観点から、文化系、理科系を一緒の資格にすることになりました。

投資・経営が経営・管理になります

就労資格の「投資・経営」という在留資格が「経営・管理」に変更されます。いままでも、投資すること、経営すること、管理することの分類がありましたが、この程の改正により、投資という文言がなくなりました。投資することだけではなく、事業を継続して経営していくことや事業を経営者に代わり管理していく人材の採用が増えていくと思われます。

また、株式会社の代表取締役の住所について、平成27年3月16日以降、代表取締役全員が日本に住所を有しない内国会社の設立並びに重任、就任登記においては申請を受理するとされています。

留学

いままで、「留学」は、高校生を除き、基本的に本国で12年の学校教育を終えた者に許可されていました。しかし、本改正では≪小学生≫≪中学生≫に留学という在留資格が付与されることになりました。また、小・中学生には、監護人と寄宿舎が必要とされています。これは学校の寄宿舎などを想定しているもので、基本的には監護人として親に在留資格が付与されるということはないとされています。

高度専門職

高度人材の在留資格が変更になります。高度人材はポイント制により、在留資格が付与されていました。今回の改正で、高度専門職第1号と高度専門職第2号を新設しました。高度専門職第1号には、最長の在留期間である5年の付与、複合的な在留活動、配偶者の就労、また一定条件の下での親の帯同、家事使用人の帯同、永住審査要件の緩和などの優遇措置がもうけられています。また、高度専門職第1号をもって一定期間在留した方(3年)を対象に高度専門職第2号を許可するものです。高度専門職第2号は、上記を更に緩和し無期限の在留、活動制限を大幅に緩和することになりました。

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