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お役立ち情報

このページでは、最新の法務省入国管理局などの法律改正の情報をお知らせします。

平成27年4月1日から出入国管理及び難民認定法の一部改正されます

平成26年6月18日外国人の方に関係する「出入国管理及び難民認定法」一部が改正され、平成27年4月1日施行されることになりました。以下に主な改正についてご説明いたします。

技術と人文知識・国際業務が技術・人文知識・国際業務に一本化

就労資格の中の「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格がひとつの資格になり「技術・人文知識・国際業務」となります。これは、会社での担当する業務を文化系、理科系に区分けることが難しいという観点から、文化系、理科系を一緒の資格にすることになりました。

投資・経営が経営・管理になります

就労資格の「投資・経営」という在留資格が「経営・管理」に変更されます。いままでも、投資すること、経営すること、管理することの分類がありましたが、この程の改正により、投資という文言がなくなりました。投資することだけではなく、事業を継続して経営していくことや事業を経営者に代わり管理していく人材の採用が増えていくと思われます。

また、株式会社の代表取締役の住所について、平成27年3月16日以降、代表取締役全員が日本に住所を有しない内国会社の設立並びに重任、就任登記においては申請を受理するとされています。

留学

いままで、「留学」は、高校生を除き、基本的に本国で12年の学校教育を終えた者に許可されていました。しかし、本改正では≪小学生≫≪中学生≫に留学という在留資格が付与されることになりました。また、小・中学生には、監護人と寄宿舎が必要とされています。これは学校の寄宿舎などを想定しているもので、基本的には監護人として親に在留資格が付与されるということはないとされています。

高度専門職

高度人材の在留資格が変更になります。高度人材はポイント制により、在留資格が付与されていました。今回の改正で、高度専門職第1号と高度専門職第2号を新設しました。高度専門職第1号には、最長の在留期間である5年の付与、複合的な在留活動、配偶者の就労、また一定条件の下での親の帯同、家事使用人の帯同、永住審査要件の緩和などの優遇措置がもうけられています。また、高度専門職第1号をもって一定期間在留した方(3年)を対象に高度専門職第2号を許可するものです。高度専門職第2号は、上記を更に緩和し無期限の在留、活動制限を大幅に緩和することになりました。

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