グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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(鈴木行政書士事務所)

 

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相談事例

こちらでは、皆様からよくよせられるご質問にお答えています。

事例ですので、詳しくは、是非ご相談ください。

専門学校を卒業し、技術・人文知識・国際業務へ在留資格変更申請をしましたが、不許可になりました。どうしたらよいですか?
 

 

専門学校の専門士の方の就職には、専門学校で勉強された内容と会社での業務との関連性が重視されています。専門学校卒業生は、会計、旅行、ホテルなどの幅広い専門課程を履修され、それに関連した専門士を取得されています。就職への変更申請では、その専門的な学業と就職先での業務内容の関連性を説明する必要があります。説明が不十分であるため、申請が不許可になっているような場合もあります。もし不許可になったとしても、入国管理局では、不許可の理由を個別に説明していますので、あきらめずに、不許可理由を説明していただいてください。再申請ができる場合もあります。当事務所では、困難と思われる再申請にもチャレンジしてきました。不許可通知が届いた場合には、すぐにご相談ください。

日本で会社を経営しているのですが、本国の優秀な人材を雇用したいのですが

日本で会社員として働くためには、大学等を卒業し学位があるか、職務経験があるか、日本の専門士を取得しているかのいずれかが要件となります。会社での業務とその方の学んだ専門分野との関連若しくはその業務の職務経験ととの関連なども審査されます。また、雇用する側のあなたの会社が継続的に安定した経営が続いていることも要件として必要になります。

私はシングルマザーです。在留期間が1年ですが、どうしたら3年が許可されますか。

在留資格にはその資格ごとに在留期間があります。入国管理局では、その方の個々の事案ごとに在留期間をその在留資格とともに決めています。在留期間更新には、いままでの在留状況も考慮されることから、就労ビザでしたら転職を繰り返したり、日本人配偶者等でしたら何度も離婚したりしている場合など、在留状況が不安定との判断から、在留期間が1年になったりする場合があります。しかし、在留期間更新は、在留資格のページでご説明したとおり、法務大臣が更新を適当と認める理由がある場合に限り許可されるとされています。ご自身が希望した在留期間が必ず許可されるものではありません。

さて、ご質問の方は定住者ということです。どの様な経緯で定住者になっているのかはわかりませんが、シングルマザーでいらっしゃる場合、多くの場合収入が低く、生活が大変だと思われます。でも、もし1年の間に、ご自身に少しでもプラスになる変化があったら、積極的に書面や理由書など提出してみることをお勧めします。

 

定住者(特に告示外定住)の方は更新が厳しい傾向にあります。

定住者の方で長く日本を離れている場合は、定住する必要が薄いと判断される場合もあり、3年→1年などが最近散見されます。

当事務所は小さいお子さんをお連れになってもご相談が可能です。

私は就労ビザで働いています。永住を申請したいと思っていますが、妻も一緒にできますか。

あなたが仮に留学生から会社員になった場合でしたら、永住のための居住条件は入国してから10年ですが、その10年のうち5年は就労資格の在留資格であることが必要です。居住条件の他、日本の法律を守り善良な生活を営んでいること、独立して生活を営んでいるかなどが、要件となります。さて奥様は日本に来てどのくらいの滞在年数があるのでしょうか?奥様が家族滞在の在留資格である場合、あなたが3年の在留期間であれば、奥様も入国当初から3年の在留期間を付与されている場合もあります。永住を申請するには、奥様はあなたとの3年間の婚姻生活と1年の日本での在留が必要となります。もし、その要件を満たしていれば奥様もあなたと一緒に永住申請ができる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。永住を申請しても、許可されるまでは、あなたと奥様の在留期間が満了する場合は更新の手続きが必要ですので、忘れずに更新をしてください。

結婚した妻が、日本にくるにはどうしたら良いですか

日本人と外国人との婚姻は、日本人同士の結婚とは違います。結婚届けを提出し、婚姻が成立しただけでは、外国人である妻(もしくは、夫)に、在留資格が与えられるというわけではありません。日本で婚姻が成立したら、あなたが招聘人となり、日本人の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請をし、奥様を日本によばなければ、一緒に暮らすことができません。その際二人が知り合った時の経緯、写真や電話、メールなどの交流記録、婚姻後の生活や交流などを詳しく説明する良いと思います。

日本人と結婚していましたが、離婚しました。私は今までとおり日本で暮らしていきたいのですが、どうすれば良いですか。

日本人の妻として日本に在留していたあなたが夫と離婚した場合には、ご自分の在留資格を変更しなければなりません。また、出入国在留管理局への届出も必要になります。外国人であるあなたは、これから日本でどのような活動(生活)をしていくのでしょうか。あなたの日本での活動にあうビザへの変更申請をすることが可能です。もしあなたが、大学を卒業していて働きたいのであれば、技術・人文知識・国際業務への変更も可能だと思われます。もし、あなたが結婚生活が数年以上あり、日本で生活に定着性がある場合は、入国管理局では、在留資格を定住者としてあなたの在留が許可される場合があります。また日本人であるお子さんがいて手元で育てている場合なども定住者の在留資格が許可される場合があります。これらに場合には、個々の事案の審査となります。

在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当な理由のあるときに限り許可できるとされています。不許可になると出国しなければならない場合もありますので、慎重な申請が必要です。

詳しくはご相談ください。

私に会いに来日していた親が病気です。私は日本に帰化していますし、子どもも小さいので親を看てあげることができません。一人で本国へ帰すのが心配です。日本で医療を受けられますか。

日本で医療を受けるための在留資格とその付きそい者に対する在留資格があります。日本で在留資格認定証明書の交付をうけて、在外公館でビザ発給を受け来日することもできます。またあなたの親御さんのように、日本の病院であらためて診察を受けて、入院と継続治療が必要との診断をうけ、在留資格変更申請をすることも可能です。申請書類には、医師の診断書(入管指定の書式)などが必要になります。

また、老齢になった親が本国での生活が困難になった場合には、医療とは関係なく、あなたの扶養者としての在留が許可される場合があります。

このような場合、実績のある当事務所に是非ご相談ください。

私は会社経営の夫について日本にきました。夫が事業不振から会社をやめて本国に帰ると言い出しました。しかし、私は日本での生活を続けていきたいのですが、どうしたらよいでしょうか?

あなたは、家族滞在の在留資格で日本に滞在していると思われます。しかし、家族滞在の在留資格は、働いている夫がいて許可されているものですので、単独で日本に滞在し続けることはできません。しかし、もしあなたが日本にいる活動の目的があるのなら、その活動にあう在留資格に変更することは可能です。例えば就労資格では、大学卒業若しくは専門学校を卒業し専門士を得ていることが条件ですので、あなたが本国で大学をでていたら日本で就職して、技術・人文知識・国際業務への変更申請が可能と思われます。しかし在留資格変更申請は、不許可になった場合には出国しなければならない場合もありますので、慎重な申請が望まれます。詳しくはご相談ください。

年老いた親と日本で一緒に生活したい

長く日本で暮らす外国人の方の中には、最近本国で暮らす親の心配が出てきました。日本で親と一緒に生活したいと考えるかたが多くいます。しかし、日本には、外国人の親の在留資格(ビザ)はありません。これは、現在一人一人の事情を考えて許可しているものです。親の在留が許可される大体の場合は、親が65歳以上であり、その親の世話をする人が本国にいない、日本での生活が保障されることなど申請する場合の目安と言えます。その他、特別な事情がある場合など、是非にご相談ください。当事務所では数年前から親の在留許可についての実績があります。両親揃って在留が許可された事例もあります。

 

永住申請が不許可になりました。今後どうしたらよいでしょうか?

まず、不許可の理由を永住審査部門(就労・永住に分かれていない場合もあります)などに直接出向き、直接申請人自身がお聞きになることが大事です。今後、不許可の原因を一定期間で是正できるものでしたら、再度申請することが可能だと思われます。再申請の場合には、前回申請の問題点をクリアーにすることが重要です。問題点をそのままにして何度申請しても結果は変らないと思いますので、永住の再申請は是非ご相談ください。

永住申請のとき忘れないで頂きたいのは、現在の在留期間の満了日までには、在留期間更新を必ずしてください。

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