グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

開業20年安心、信頼で企業に貢献する

グッドサポートプラス1
(鈴木行政書士事務所)

 

〒101-0026 東京都千代田区神田佐久間河岸70番 第二田中ビル23
TEL、FAX:03-5207-2887

事務所は秋葉原駅から徒歩3分です。

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

03-5207-2887

永住申請

在留期限なく日本で生活ができる在留資格は永住者です。在留期間の更新も必要なくなります。在留カードの更新は7年です。(16歳未満は16歳の誕生日まで)この永住者を得るには、永住申請をします。永住は、日本に入国すればすぐできるというものではありません。永住を申請するためには、ガイドラインが示されています。①素行が善良なこと②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること③その者の永住が日本国の利益に合すると認められたときとされています。では誰でもが、10年以上日本に在留していなければ永住を申請できないかというと、そうではありません。例えば、日本人の配偶者等、の方には特別な措置があります。また、ご家族全員で永住が申請できる場合もありますので、ご相談ください。また、ご自身がガイドラインのすべてに適合している場合でも、永住が許可されないケースがあります。その場合には、永住審査部門でその理由の説明をうけることが重要です。

1素行が善良であるということ(素行善良要件)

日本の法律を守っている、日本の社会の中で平穏に暮らしているということです。

2独立して生活ができていること(独立生計要件)

日本での生活で、独立して自分の給与やその他の資産や技術などによる収入を得て、国の生活保護など受けずに生活ができるということです。

3その者の永住が日本の国益に合致するということ(国益適合要件)

日本に引き続き10年以上の日本に在留していること(ただし、この期間のうち就労資格・身分資格変更してから5年以上の在留が必要とされています)。懲役刑、罰金刑を受けていない。納税義務を果たしている。現在の付与されている在留期間が最長に在留期間であること(現在は3年でよい)

日本人配偶者、永住者、特別永住者の配偶者、子における特例

申請人が、日本人、永住者、特別永住者の配偶者と子は、10年以上の在留については、日本人、永住者、特別永住者の配偶者については、実態を伴う婚姻生活が3年以上継続し、引続き日本に1年以上在留してればよいとされています。また日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子については、引き続き1年以上日本に在留していれば、申請することができます。

 

その他の10年の居住要件の特例

定住者の在留資格、難民については引き続き5年の在留があれば申請ができるとされています。

 

 

我が国への貢献がると認められる者

我が国に外交、社会、経済、文化等の分野において貢献が認められる者には5年の在留で申請ができるとされているます。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-5207-2887

携帯電話:080-3503-4864(日本語)

 ベトナム語・中国語の通訳を用意できます。

    ご予約時にお申し出ください。

直接携帯電話へどうぞ

     (携帯電話受付時間 10時~18時)