グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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在留資格とは

日本に上陸し、中長期に滞在する外国人の方は、一つの在留資格、在留期間が決められています。

ここでは、主な在留資格について、ご説明させていただきます。

身分関係の在留資格

日本人の配偶者等

日本人の妻や夫、また日本人の子として出生した者、または日本人の特別養子がこの資格に該当します。

永住者の配偶者等

永住者もしくは特別永住者の妻または夫、また永住者の子として日本国内で生まれた者、特別永住者の子として日本国内で生まれた者がこの資格に該当します。(特別永住者の子については、入管法特例法の適用があります。)

定住者

定住者は、特別な理由から日本に滞在するために認められた在留資格です。定住者には、入管法によりあらかじめ定められた定住者と、それ以外にも定住者として在留資格を許可される場合があります。永住者との違いは定住者には在留期間が決められていることです。

定住者は、主に日本人の子として出生した者の実子であって素行が善良であるもの、日本人の子として出生しかつて日本国民として日本に国籍を有したことがある者の実子の実子であって素行が善良な者等、つまり日系人の子(2世)孫(3世)があります。また、1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者なども該当します。定住者については、詳細は直接お問い合わせください。

就労するための在留資格

技術・人文知識・国際業務(平成27年4月1日より)

大学を卒業し学位を取得している者または専門学校の専門士を取得している者、または技術・人文知識については10年以上の職務経験がある者、国際業務については3年以上の職務経験を持つ者で、日本の公私の機関と契約をし、適正で安定的、継続的な就業が望める者。(平成27年4月1日より技術 人文知識・国際業務はひとつの在留資格になりました)

経営管理(平成27年4月1日より)

日系、外資系の会社を経営または管理する者。

技能

熟練を要する技能を持つ者で日本の公私の機関との契約により、適正で安定的、継続的に就業が望める者。例えば、中華料理料理師、外国特有の土木建築技能者、外国特有の製品の製造修理などの技能を持つ者などがこれにあたります。

高度専門職第1号・第2号(平成27年4月1日より)

日本の経済成長等に貢献することが期待される人材に、在留資格高度専門職を新たに創設した在留資格。従来と同じく高度人材の活動内容を高度学術研究活動 高度専門、技術活動、高度経営・管理活動の3つに分類しそれぞれの特性に応じて学歴、職歴、年収などを、項目ごとにポイント制をもうけ合計ポイントが一定に達した場合、在留資格「高度専門職第1号」になります。高度専門職第1号から一定期間(3年)の在留を続けると高度専門職第2号となります。詳しくはお役たち情報をご覧下さい。

特定活動(令和元年5月30日より)

日本で大学又は大学院を卒業・修了した留学生が日本で就職できることの促進をはかるために、2019年5月30日より「特定活動」が告示が改正されました。これにより、日本で大学又は大学院卒業者が日本語を使い円滑な意思疎通を要する幅広い業務に就くことができるようになりました。

在留資格の分類

こちらでは、在留資格を就労できるもの、就労できないものに分類し、さらに就労できる資格を就労の内容が制限されるものとされないものとに分類し、さらに上陸許可基準があるものとないものとに分類しています。また就労できないものについても上陸許可基準があるものとないものに分類しています。詳しくは「お役立ち情報」のページをご覧ください。

就労できるが業務が限定される・上陸許可基準がある在留資格

いままでご説明したとおり、在留資格の中の就労できる在留資格です。しかし、就労する業務は、その在留資格により違います。また上陸許可基準がある在留資格になります。

  • 経営・管理
  • 技術 人文知識・国際業務
  • 技能
  • 企業内転勤
  • 法律・会計
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 興行
  • 技能実習
  • 高度専門職第1号
  • 特定活動(一部)

就労できるが業務が限定される・上陸許可基準がない

あまり普通の人にはおなじみではない在留資格かもしれません。

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 特定活動(一部)

就労できない在留資格・上陸許可基準があるもの

  • 留学
  • 研修
  • 家族滞在
  • 特定活動(一部)

就労できない在留資格・上陸許可基準のないもの

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 特定活動(一部)

就労できるもの・制限がない

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者
  • 特別永住者

 

*留学、家族滞在で資格外活動許可を受けている場合には、その決められた時間内での就労が可能です。

 

入国管理局申請手続きについて説明しております。

外国人の方の在留について説明しております。

永住申請について説明しております。

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