グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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会社設立

こちらでは会社設立についてご説明させていただきます。どうぞご参考になさってください。

起業しようと考えたとき、会社を設立する場合と個人事業者という選択があります。では、どちらがよいのでしょうか?会社と個人事業者では、会計や税務が異なります。また個人事業者よりも会社のほうが、対外的な信用が得られる、財産などの管理や金銭の流れなどの会計管理が明確であるというメリットがあります。また許認可なども、個人事業主で許可されていても、その後会社になれば再度許認可を取り直さなければなりません。もし、事業に許認可が必要でしたら、はじめから会社にしたほうが良いかもしれません。

どちらにしろ、会社の経営者は責任が重く、悩みもつきないのではないでしょうか?

グッドサポートプラス1では、そんな会社経営者のお手伝いをいたしております。

会社経営者の方からの、ご質問やご相談をお待ちしております。

 

会社設立

会社設立の第一歩は、定款の作成です。定款というのは会社のルールの書かれた書面です。定款には、絶対に定款に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)と、記載しなくても定款の効力には影響を及ぼさない事項(相対的記載事項)があります。

まず絶対に記載しなければならない事項は、①会社目的 ②会社名(商号)③会社の所在地

④設立時の出資金またはその最低額 ⑤発起人の氏名・住所 です。

定款が完成したら、公証人役場で定款の認証を受けます。公証人の定款認証には、10万円程度の費用がかかります。(グッドサポートプラス1では、電子定款に対応しておりますので、費用が半分で済みます)

定款の認証が終わりましたら、資本金を発起人の銀行通帳に振り込ます。

その後、発起人会で会社の役員や本社の所在地を決議します。

法務局に登記し事業を開始します。(登記手続きは司法書士)

現在は、取締役会の設置、監査役や監査役会など、会社の機関構成が選択できるようになっています。

取締役1名の会社もあります。

また、代表取締役が外国に住所がある場合にも設立が可能になりました。

 

 

外国会社の設立

日本でも会社設立は日本の会社(日本法人)だけではありません。外国の会社が日本に支店(営業所)を日本に設置する場合もあります

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