スマイルビザは、外国人のビザの悩みを解決します。お気軽にご相談ください。女性行政書士が丁寧にお答えいたします。

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スマイルビザ
(鈴木行政書士事務所)

 

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入国管理局申請手続き

こちらでは鈴木行政書士事務所のビザサービスについて紹介いたします。

外国人の方が日本に上陸し日本に滞在するためには、日本での活動に見合う一つの在留資格と在留期間が許可されていなければなりません。

また日本に滞在する16歳以上の外国人の方は「在留カード」を常時携帯しなければなりません。在留カードに記載されている事項に変更が生じた場合には、14日以内に届け出なければなりません。

日本で暮らす外国人の方には、日本人とは違い、外国人の方特有の様々な問題がおきることがあります。鈴木行政書士事務所では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更申請、在留期間更新申請などの入国管理局における申請手続き、在留カードに関する届出はもちろん、その他外国人の方の抱えるお悩みに対応しおります。

 

 

入国管理局の手続き

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定申請は、日本に上陸を希望する外国人の方について、日本国内での活動がいづれかの在留資格及び在留期間に該当する活動であることを証明してもらうものであり、それにより在外公館でのビザ発給を速やかに行うことが目的です。

例えば、外国から社員を雇いたい(招聘したい)会社または(個人事業主)は、日本の入国管理局でこの在留資格認定証明書交付申請をし、「在留資格認定証明書」の交付を受け、それを外国にいる社員におくり、社員は在外公館でビザの発給をうけ、日本へ入国する、というシステムになっています。

同じように外国人と婚姻した配偶者の方は、配偶者と日本に呼ぶために、配偶者の方が招聘人となり、「在留資格認定証明書」の交付を受け、外国にいる配偶者に送ります。そして、在外公館でビザの発給をうけ、日本に入国するシステムです。

在留資格変更申請

日本に滞在する外国人の方が、在留の活動の目的が変わった場合、新たな在留資格及び在留期間を許可をしてもらう申請を在留資格変更申請いいます。在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可するとされています。また、相当な理由があるかないかは、法務大臣の自由な裁量にゆだねられています。

例えば、留学生だった方が就職する、日本人と結婚したなどの場合に変更申請が必要になります。

在留資格変更申請は、在留資格により必要書類が違いますので、確認してください。

在留期間更新

日本に滞在する外国人の方には在留資格とともに在留期間が決められています。その在留期間を超えて日本に滞在することはできません。在留期間の更新も、在留資格の変更と同じく、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可するとされています。

在留期間の更新申請は3ヶ月まえから申請することが可能ですのでなるべく早く申請をしましょう。在留期間満了日から、2ヶ月のうちに審査の結果を受けないで日本に滞在した場合には、超過滞在となります。必ず在留期間満了後2ヶ月のうちには入管に出向き、その結果をうけなければなりません。在留期間満了日が近づいたら、速やかに在留期間更新申請をしましよう。

在留期間更新申請にも、在留資格により必要書類が違いますので、確認の上申請手続きをします。

在留資格取得申請

日本に滞在中の方が日本国内でお子さんが生まれ場合など、日本への上陸手続きを経ることなく日本に60日以上滞在しようとするときには、その事由が発生した日から30日以内に入国管理局に在留資格取得申請をします。永住者のお子さんには永住若しくは永住者の配偶者等、就労資格で滞在している方には家族滞在が、また定住で在留している方のお子さんには定住が許可されることなります。(許可される在留資格に例外もあります)

永住申請

日本に在留期間の制限なく滞在を希望する外国人の方には、永住者という在留資格があります。しかし、外国人の方が日本に入国してすぐに永住者が許可されるわけではありあません。永住を申請するには、法務省より永住申請のガイドラインが示されています。基本的には、入国してから10年間日本に居住していることなどの条件を満たしている必要があります。また、特例として、日本人の配偶者等の方、永住者の配偶者等の方などには、10年の居住期間がなくても申請することができる措置がとられています。詳しくは永住のページをご覧ください。

在留特別許可

出入国管理及び難民認定法(以下、入管法という)24条により退去強制処分の対象となる外国人の方に対し、個々に特別に日本の在留を許可する事情があるかどうかを判断し、在留許可を与える制度です。その判断については、法務大臣の裁量にまかされています。

在留取消

平成16年、21年の入管法改正により、あらたに在留資格の取消しの制度ができました。この制度は、偽りその他不正な手段により日本への上陸許可を受けたり、日本に在留資格をもって在留する外国人が虚偽の申し立てや虚偽申請をして在留資格を得たり、また正当な理由なく在留資格に応ずる活動を一定期間していないときなどには、在留資格を取り消しの対象となるというものです。

例えば、在留資格が技術・人文知識・国際業務の方が、正当な理由なく継続して3ヶ月その在留資格に見合う活動をしていなかったと認められる時、また、日本人配偶者が正当な理由なく継続して6ヶ月間日本人配偶者としての活動をしていないと認められる時等の場合は、在留資格取消しの対象となります。

上陸特別許可

上陸特別許可とは、本来なら日本に上陸することが拒否される外国人に対し、法務大臣が特別に日本への上陸を許可する制度です。これも法務大臣の裁量に任されています。したがって、法務大臣が、特別に上陸を許可するべき事情があるときのほか、その外国人が再入国許可を受けているときなどが、その判断の対象となります。

在留に関する届出

平成24年7月新しい在留管理制度により、従来の外国人登録書に代わり在留カードが交付されることとなりました。これに伴い、3月以下の在留期間が決定された者、短期滞在の在留資格が決定された者、「外交」「公用」の在留資格が決定されたもの、これらの者に準ずる者以外で、一定の在留資格と在留期間を決定され日本に滞在する場合は、在留カードの交付を受けます。この制度に伴い、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正され、外国人も住民基本台帳に記載されることとなりました。これにより外国人の方にも、住民票の写しが交付されることになりました。

また在留カードの発行により、住所地の変更、所属機関の変更の届出が義務づけられることになりました。また、16歳以上の外国人は、常に在留カードを携帯し、しかるべき機関の職員から提示の要請があったときには、提示しなければならないとされています。

ご相談の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

原則火曜日と水曜日の午後にご相談をうけております。事務所で面会でご相談される場合にはご相談料を頂くことがございますので、予めご了解ください。

ホームページ、またスマートフォンから、直接携帯電話では、一般的なご質問を無料でうけております。

携帯電話:080-3503-4864(日本語)、080-3559-8835(中国語、ベトナム語等)

ご相談

お電話やメールでのご質問は初回15分に限り無料です。しかし、個人的なご質問は、お電話などでは言葉の解釈に相違が生じかねないため、できるだけ面談でのご相談をお願いしております。事務所等で面談でのご相談は、毎週火曜日と水曜日の午後に受け付けております。

ご予算に応じて、有料相談だけ、申請の問題点の説明、書類作成や理由書の作成だけのご依頼にも対応しております。ご遠慮なくお申し出ください。

*本ホームページ、または無料電話相談、メールの無料相談を参考にして、ご自身で申請をした結果については、当事務所は一切責任を負いかねます。予めご了承ください。

ご依頼の承り

当事務所では、申請報酬(書類作成代+申請取次代)を当ホームページ若しくは直接面会して提示させて頂いております。なお報酬が5万円以下の場合には、事前にお支払い頂いています。また当事務所では、申請の結果が不許可になった場合、明らかに当事務所に不許可原因がある場合を除いて一切返金はしておりません。安易に明らかに申請結果が不許可に近い申請は受け付けてはいませんので、その点もご了解ください。

その後の生活について

外国人の方が在留資格を許可されたあと、長期に日本に滞在していくためには、永住や帰化が考えられます。在留資格を更新された外国人の方には、日本で最終的に永住、帰化のどちらを選択する予定なのか等により、アドバイスをさせていただいています。永住、帰化に近づくには、日本での生活の積み重ねが重要になります。近い将来アドバイスを聞いおいて良かったと思われるような有意義なアドバイスをいたしております。

その他のメニュー

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 行政書士 鈴木 操

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