グッドサポートプラス1は、出入国在留管理庁において許可される「外国人が日本で働くことができる在留資格(就労ビザ)」についてわかりやすく、具体的にご説明しております。外国人の雇用をお考えの企業様、他士業の先生からのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

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(鈴木行政書士事務所)

 

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弊所事例紹介

弊所で取次ぎ申請をし、許可された事例の一部をご紹介しています

しかし、似ている事例がすべてが許可されるわけではありません

その点をご理解の上お読みください

弊所では、困難な申請や再申請に取り組んでおりますが、内容によっては申請をお

断りする場合があること予めご了承ください

 

専門士の就職事例

日本の専門学校を卒業すると「専門士」という称号が付与されます。しかし、最近特にこの「専門士」の勉強と職務内容との関連性が厳しく審査されています。

さて、「専門士」といっても色々な分野があり、「工業専門士」「商業実務専門士」は通常ですが、服装関係、音楽関係など、ご自分が日本にきて本当に好きな勉強をしたいという方が、専門学校を卒業し取得した「専門士」では就職が許可されることが難しい場合があります。

弊所では、この様な困難な事例に積極的に取り組み、実績があります。あきらめずにご相談ください。

(画像と本人は関係ありません)

家族4名の永住事例

最近は永住は大変審査が厳しくなっております。永住者となられた方が、日本から本国に帰国し、日本で生活していないという現状が散見されます。

また、将来に向けての生活安定と在留状況を厳しく審査しています。特に「経営・管理」ビザからの永住は、ご自分の生活をご自分が保証しなければならないという観点から、会社の経営状態も併せて審査されます。しかし、会社経営者からすれば、取引先や銀行との付き合い、資産購入など永住者になる必要性がより高いのが事実です。

弊所では、特に「経営・管理」ビザからの永住申請に取り組み、厳しい審査時に許可された実績があります。あきらめずご相談ください。

(画像と本人は関係なりません)

親の呼び寄せ

「特定活動」というこのビザは、告示、告示外とがあります。子の扶養を受け日本で同居して生活したい親の「特定活動」は、告示外ですので、本国から直接このビザでは来られません。また、出入国在留管理局(以下、入管)では、ある程度の申請のラインを示して、厳しく審査しています。弊所の事例は、年齢的にまだ少し若い方でした。入管が判断する同居、扶養を必要とする年齢といえるかどうかは厳しいと思われましたが「特定活動」が許可されました。

弊所では数年前には、両親の「特定活動」を許可された事例もあります。

あきらめずにご相談ください。

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医療滞在と付添人

日本で高度な医療を受ける、その方に付き添う人のビザです。原則入院を伴う治療を必要とし、長期間継続した治療が必要であることです。日本にいる申請人の場合は中長期ビザがないので、日本の健康保険に加入できません。この場合にはある程度は自費での治療を余儀なくされます。

許可された事例では6か月の滞在中、抗がん剤治療を受けられ、帰国されました。日本に帰化しているお子さんにとっては最後の親孝行でしたが、ビザが許可されたことを大変感謝されていました。

(画像と本人は関係ありません)

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